サービス内容/経営計画

経営計画

あんしん経営のツールとしての経営計画

企業が成長するためには、企業の目的そのものである「経営理念」と「将来の明確なビジョン」が必要です。そして、それを社員と共有し全社的なものにするために、会社の実態に即した経営計画書を経営者自身の手で作る必要があります。
当事務所は、1999年からMAPシステム※1を利用した経営計画を推進しています。
実は、それ以前から表計算ソフトなどを利用して経営計画を作っていたのですが、余り効果がありませんでした。
それは、私たちが作った経営計画であり、お客様自身が作ったものではなかったからです。
私たちがお客様の経営計画を作る過程で、現状分析をし、いろいろな仮説を試行錯誤することこそが、実は、経営者自身が行わなければならない重要な点だと気付いたのです。
私たちは、事前の準備と、より有効な経営計画を作っていただくための「気付き」を投げかけるだけです。それにより、「計画損益計算書」だけでなく、「計画貸借対照表」、「計画キャッシュフロー計算書」が出来上がりますので、損益計算と資金繰りの違いもしっかり理解していただくことが可能になりました。

 MAPシステムのサンプル資料
  • MAP資料1
  • MAP資料2
  • MAP資料3
  • MAP資料4
  • MAP資料5
  • MAP資料6

※1 MAPシステムは、(株)MAP経営が提供する経営ツールです。全国で1,500以上の会計事務所、85以上の地域金融機関で利用されています。

経営計画の成功例が増えています。

「中小企業に経営計画なんて意味がない」という経営者はまだ多いです。
でも、「経営計画を作りたいが、手伝ってくれませんか」という経営者の方も着実に増えています。
そして、経営計画を作った経営者の方は、その有効性を認識して、喜んでいただいています。
「将来が見えないのに経営計画なんて」という経営者の方も多いと思います。私たちは、将来が見えないからこそ、会社の「経営理念」を再確認し、「成長のビジョン」が必要だと考えています。
問題解決を先送りしても、時間が解決してくれていた高度成長経済の時代はとっくに終わってしまいました。中小企業といえども、否、中小企業だからこそ、経営者が経営目標を明確にし、将来の仮説を立て、実行可能な方策を実行すると共に、その結果を分析・反省する「PLAN-DO-CHECK-ACTION」という経営サイクルを確立し、これを従業員と共有することが不可欠となっています。

ポイント(当事務所の強み)

当事務所には、経営者の方に有効な経営計画を作っていただくための、長年の経験とノウハウがあります。
2013年4月、当事務所は「経営革新等支援機関」の認可を受けました。
借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の立て直しのため、経営改善計画の策定とフォローをお手伝いします。経営改善支援センターが費用総額の3分の2(上限2百万円)まで負担する制度が始まっています。

経営計画の効果

当事務所で経営計画をサポートした会社の経営者の感想を紹介します。

  • ★ 何をやればよいか、やってはいけないかが明確になった。
  • ★ 後継者が会社に興味を持ってくれるようになった。
  • ★ 高額の後継者研修よりも勉強になった。
  • ★ 従業員の意識が大幅に変わってきた。
  • ★ 銀行の対応が良くなった。
  • ★ 多額の損失が出るので躊躇していた遊休資産の売却の決心がついた。
  • ★ わが社がこんなに利益を出せるとは思っていなかった。
  • ★ 資金繰りの苦しい原因がわかった。
  • ★ 利益が出なくても借入金を返済する目処がたった。

経営計画サポートのメニュー

1:中長期経営計画策定サポート

経営者の方(必要に応じて後継者の方、経理担当者も同席)に1日程度時間をいただきます。そして、経営理念・経営方針を明確にしていただき、会社の販売力・管理力・体力などの自社分析をした上で、中長期(3年~5年間)の経営目標を決定し、損益計画、人員計画、設備投資計画、資金繰り計画を作成します。この過程で、プロジェクターを使いながら実行可能な方策をシミュレーションして、損益への影響、資金繰りへの影響を確認していただきます。最近の総勘定元帳で削減可能な経費がないか確認していただくことも重要な作業です。商品別粗利率、売掛債権・仕入債務・在庫の回転率、借入金返済予定等は事前に準備いたしますので、リアルなシミュレーションを行うことができます。
最終的に決定した経営計画書は当日の内に製本して、お持ち帰りいただきます。

2:短期経営計画策定サポート

経営者の方(必要に応じて後継者の方、経理担当者も同席)に1日程度時間をいただきます。そして、話をお聞きしながら、1年間の月次の損益計画、設備投資計画、資金繰り計画を作成してゆきます。この過程で、起こりうる諸問題をシミュレーションしながら1年間のアクションプランをまとめていただきます。
中長期経営計画より詳細な数値計画になりますが、事前に準備できるところは私たちの事務所で行いますので、有意義な戦略会議になるものと考えています。最終的に決定した短期経営計画書は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等を含みますので、月次決算(実績)との比較・分析により経営のチェックが可能になります。
また、今後1年間のキャッシュフローを予測できるため、早めの融資申込み等が可能になり、金融機関とのコミュニケーションがとりやすくなります。

3:MAS監査サービス(経営助言サービス)

  • 1.短期経営計画策定サポート
  • 2.毎月1回の計画・実績の分析評価
  • 3.決算予測
  • 4.タックスプラン、自社株分析を行い、経営会議等に役立てていただきます(出席も可能)。

当事務所で、お客様の「PDCAの経営サイクル」をサポートするものです。

ポイント(当事務所の強み)

短期経営計画を作っていただいた後、毎月の経営会議に出席し、当事務所が準備する「計画実績分析評価資料」に基づき、検証・反省、軌道修正を繰り返しながら年間計画を達成できるようにサポートします。また、常に決算予測を実施します。

もっと詳しい内容を知りたい方は

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