会社の決算書は税務申告をするためだけのものと思っていませんか?
決算書は、過去のことだから参考にならないと考えていませんか?
会社の決算書をあらゆる面から分析してみると、会社の問題点が浮き上がってくるのです。また、重要な経営課題が見えてくるのです。
もっとも、税務署に提出する決算書をいくら眺めても、会計士・税理士などの専門家に説明されてもさっぱり理解できないのは当然です。実は、説明している専門家も理解出来ていないのです。専門家が作る決算書自体が難しく、「経営に役立つ決算書」にはなっていないからです。
私たちは、2003年に「決算診断書」を導入して、初めて、そのことに気づきました。
当事務所の「決算診断書」では、会社の「信用格付」の推移も理解していただくことができます。
ご承知のように、1990年初頭の金融危機を契機に、不動産などの担保があれば大企業とあまり変わらない金利で融資を受けられた時代が終わり、返済に充分な利益とキャッシュフローの見込みを説明できなければ融資も受けられない時代に突入しました。
何とか融資を受けても、会社の経営状況(信用格付)が悪いと、とても高い近い金利を強いられることになります。
さらに、2006年4月からは信用保証協会の保証料率も会社の経営状況に応じて 0.45%~1.9%の範囲で変動するようになりました(それ以前は一律1.35%)。
このような厳しい経営環境の下では、会社の経理を会計事務所に「丸投げ」して「数字のことは顧問税理士に聞いてくれ」という経営者は、資金繰りでも不必要な苦労を強いられるだけでなく、一生懸命に働いて儲けた「営業利益」も銀行(利息)や税務署(税金)に差し出すことになってしまいます。
中小企業経営者の方は、「信用格付」という会社のランク付けを意識して、会社の「強み・弱み」を把握しつつ、経営課題を明確にして、会社の経営をしてゆくことが求められています。