公認会計士が経営する会計事務所は、必ず「月次決算」を指導しています。なぜなら、「月次決算」を実施しないと、安心して会社経営ができないからです。多くの上場企業・大企業の経営を見てきた経験から、「月次決算」の重要性を確信しているのです。最近は、「日次決算」を実施して、決算日の翌日に「決算発表」を行う上場企業も出現しています。
当事務所で会計・税務顧問契約を結んでいただいている法人のお客様は、すべて「月次決算」を実施しています。早ければ翌月5日、遅くとも15日頃には前月の決算内容を把握できる体制をとっていただいています。
そして、7割強のお客様は「弥生会計」「勘定奉行」などの会計ソフトを利用して、自社で経理業務を行っています。

ずばり、心配事の絶えない経営者の皆様に、「安心」して会社経営をしていただくためです。
2000年初頭の金融危機の時、「貸し渋り」「貸し剥がし」により、多くの中小企業経営者は資金繰りの苦労が耐えなかったと思います。経営者の皆様にとって、常に会社の現状を把握し、「安心」して経営できることが最も大切なことだと思います。
また、当事務所にとっても、お客様に適切なアドバイスをするためにも、最新の月次決算内容の把握は不可欠です。

具体的な効果を挙げてみましょう。

• 売上高だけでなく、売上総利益、営業利益、経常利益もわかる。
• したがって、計画の達成状況が常に把握できる。
• したがって、タイムリーな軌道修正が可能になる。
• したがって、精度の高い決算予測が可能になる。
• したがって、計画的な節税対策が可能になる。
• したがって、資金繰りの精度が格段に高くなる。
• したがって、経営者の決算への理解が高まる。
• したがって、銀行からの信用が高まる。
• したがって、経営者が安心して経営に専念できる。
• したがって、会社は儲かる。

こんな効果もお約束します。

• 会計事務所が毎月、経理内容をチェックできる。
• したがって、正確な決算ができる。
• したがって、お客様への適切なアドバイスが可能になる。
• したがって、お客様への提案も可能になる。
• したがって、お客様の節税にもなる。
• したがって、お客様とのコミュニケーションが密になる。
• したがって、経営者が安心して経営に専念できる。
• したがって、会社は儲かる。

当事務所では、お客様に決算内容への理解を深めていただくために、お客様の規模・経営状況に応じて月次、四半期、半期ごとに、「独自の月次決算書に基づく現状分析と精度の高い決算予測」を提供しています。

従来、中小企業の決算書は銀行などにはあまり信頼されていませんでした。一部の会社は「税務申告用の決算書」とは別に、「銀行用の決算書」を作成しているとも言われています。
2000年初頭の金融危機を契機に、中小企業の決算書の信頼性確保への要請が高まってきたこと、また、会社法で「会計参与」が法定されたこともあって、2005年8月に中小企業が準拠すべき会計基準として、日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体名で「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
さらに、2012年2月には、中小企業の実態に即して簡便な「中小企業の会計に関する基本要領」が策定されました。この普及活動の一環として、信用保証協会は2013年4月から、この「中小企業会計要領」に基づくチェックリストの提出がなければ保証料割引制度が適用されなくなりました（従来の「中小会計指針」に基づくチェックリストは終了）。

当事務所は公認会計士事務所を母体としているため、創業以来、税務だけでなく会計及び決算書も品質の向上に注意を払っております。

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